ICカード自体のコスト以上に高価な読み取り装置が新たに必要となる。このコストの問題に加え、高いセキュリティ技術で蓄積された情報の読み出しを如何に制限し、かつ必要時に可能にするかという問題も解決されなければならない。

（c）制度・手続

国民のいわゆる、公的な身分証明書としてICカードを採用するとなると、その発行、メンテナンス、紛失・盗難への対処、利用目的・範囲の確定、個人情報の保護、本人が暗証番号を明らかにできない場合の読み出し権限等、実施上の課題、制度、手続上の課題が多くある。

上記のように、ICカードを国民全体の個人識別・認証手段として使用するとなると、そのカードは住民基本台帳コードとしてだけではなく、県、国を通じた共通コードとして利用することができる。それだけに、市町村、都道府県、国の行政機関でかましてできるように、今の段階で標準化を図っておかないと、各機関において独自に導入し、利用し始めると、後に連携、相互利用を図ることは事実上不可能になるという問題がある。まさに、現段階においてICカード発行の縦割り行政の弊害を避けるべきである。

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